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　（分散開発環境におけるコントロールの監査について）

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（設問ア）
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1.　洪水予測システムの開発
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1.1　洪水予測システムの概要
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　Ｘ洪水予測システムは、ＡＡ県が２級河川ＢＢ川に建
設したＣＣダムにおける洪水調節を支援するためのシス
テムである。
　ダム管理は汎用機により行われ、流域雨量、ダム放流
量などの情報を把握している。洪水予測システムを追加
し、リアルタイムに予測することにより、ゲート操作を
最適化し、洪水調節効率の向上を図るものである。
　洪水予測システムはパソコンシステム上で稼動し、概
要は以下のとおりである。

(1) データの取り込み
　汎用機と接続された計器により、流域内の雨量および
ダム貯水量、ダム流入量・放流量などの情報を得る。

(2) 洪水予測計算
　雨量データと現在時刻のダム流入量を基に貯留関数法
により数時間後までのダム流入量予測を行う。

(3) ゲート操作（案）の計算
　既存のゲート操作規則は、一定率一定量方式である。
洪水量流入予測を行なうことにより、予備放流が可能と
なり、ダム放流量の適正値を提示する。但し、最終的に
ダム放流を決定するのはダムのオペレータである。

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1.2 分散開発の背景
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　当社は河川系の建設コンサルタントである。洪水予測
やダム操作規則に関するノウハウは蓄積しているが、情
報技術、特にネットワーク技術についてのノウハウは持っ
ていない。本システムの場合、既存の汎用機との連係す
なわちデータ通信が不可欠である。したがって、ネット
ワーク関連については、ネットワークを専門とするＤ社
に発注した。
　　　　　　　　　　　　　　　（３０行＝７５０字）

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（設問イ）
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２．分散開発によって生じるリスクとコントロール
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　本業務は、建設コンサルタントとネットワーク系ソフ
ト会社という異業種間での分散開発である。想定したリ
スクおよびコントロールは以下のとおりである。
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2.1 著作権の帰属
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　本業務は、「測量・設計等標準約款」による契約であ
り、著作権は発注者に帰属し、著作者人格権の行使は制
限されている。したがって、Ｄ社が著作権を行使しない
よう、著作権譲渡および著作者人格権不行使条項を入れ
た契約を結ぶ。

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2.2 用語の齟齬
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　建設コンサルタントと電算ソフト会社という異業種間
にわたる分散（垂直分散）開発であるので、同じ用語で
も意味することが違う場合がある。たとえば、「リアル
タイム」であるが、土木技術者には数分のタイムラグで
結果が得られれば、それはリアルタイムという認識であ
るが、ソフト会社にとってのリアルタイムの許容タイム
ラグははるかに短かい。このような齟齬の可能性を減ら
すため、業務開始前において打合わせにより十分な意思
疎通を図ると共に、ささいなことでも電話等の手段によ
り意味を確認する。　　　

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2.3 仕様変更等の確認不徹底
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　発注者（ダム管理事務所）との打ち合わせは、元請で
ある当社が担当することになる。打ち合わせの結果によ
り、仕様変更となる可能性があり、また、当社としては
不慣れな業務であるがゆえに初期の仕様の詰めが足りな
いがために仕様変更とならざるを得ない場合がある。そ
して、そのような場合に仕様変更点が明確にならないと
、完成直前の手戻りが生じやすくなる。
　これらを避けるため、打ち合わせ結果は全て議事録に
残し、内容について互いに確認する。なお、双方の確認
印の無い議事録は、全て無効とみなす。

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2.4 進捗管理
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　契約関係は業務委託契約であり、外注先の業務進捗管
理は契約上から不可能である。よって、開発期間中に数
回のチェックポイントを設け、業務打ち合わせおよび進
捗状況の確認を行なう。
　　　　　　　　　　　　　　　（３７行＝９２５字）

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（設問ウ）
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３．監査手続
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3.1 監査体制
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　本業務は、情報関係の開発業務であると同時に、土木
設計の側面も持つ。土木設計では、業務管理者として管
理技術者、業務の照査者（設計審査者）と照査技術者の
設定が義務付けられる。管理技術者と照査技術者は、照
査の独立性の観点から兼務できない。管理（照査）技術
者の資格要件は、当該技術部門の○○○または△△△△
である。本業務は情報処理の側面を合わせ持つので、第
１種情報処理技術者以上でも要件を満たしている。私は、
ＲＣＣＭ（河川砂防および海岸部門）および第１種情報
処理技術者の有資格者として、本業務の照査に携わった。

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3.2 監査（照査）項目
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　監査の時期は、納品前である。監査項目は以下の項目
について行なった。ただし、土木関連の項目は省略して
いる。

 (1) 著作権の帰属
　解約書の特記事項として、著作権の移転に関する条文
が記載されているかを確認する。

 (2) 用語の齟齬および仕様変更等の確認不徹底
　まず、発注者との契約書（特記仕様書）および打合せ
議事録に従い、成果物が所定の動作をしているかを確認
する。所定どおりでない場合、建設コンサルタントとソ
フト会社間の議事録により、仕様どおりでない箇所が生
じた原因を特定し、責任の切り分けを行なう。同時に、
成果物の修正を管理技術者に勧告する。
　このとき、打合せ議事録が残っているだけでは不十分
である。議事の確認は双方が行なっていることを確認印
の有無により確認する。

 (3) 進捗管理
　進捗がほぼ予定通りであれば、特に何もしない。遅れ
が目立つようであれば、議事録により、遅れの原因を究
明する。

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 3.3 予防措置
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　１年に１回の割合で、業務ミスのリストを作成し、ミ
スの究明に努めると共に、ミスのおきやすい箇所を特定
し、重点チェックを徹底することでミスの防止に努める。

　　　　　　　　　　　　　　　（３７行＝９２５字）
　　　　　　　　　　　　　　　　全部で２６００字