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　（情報システムの有効性の監査について）

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（設問ア）
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１．新聞社宛名札印刷システムの概要
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　新聞社宛名札印刷システムは、製作センター（印刷所
）で印刷された新聞を、販売店や駅の売店・コンビニエ
ンスストアー等の売店（以下、売店と称す）に発送する
際、梱包された新聞を該当の売店に届ける為添付する宛
名書きを印刷するシステムである。
　新聞は日ごとに一部数あたりの頁数が異り、売店ごと
に部数が異る。また、売店は過去の経験から毎日のよう
に発送される部数の変更を連絡してくる。更に当システ
ムでは、システムを所有する新聞社の新聞だけでなく、
地方紙の発送を請負っており、新聞の種類・部数が毎日
のように変る。

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２．新聞社宛名札印刷システムと他システムの連携等
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　毎日のように新聞の種類・部数の変更に対応できるよ
うに、当システムでは、各売店にある売店管理システム
から、変更のある新聞の種類・部数のデータを受信でき
る機能を有する。これにより毎日各売店に発送する新聞
の種類・部数を算出し、それぞれの売店に発送する為の
宛名札を作成する。
　作成した宛名札は、新聞を梱包する梱包システムで光
学的に読取られ、各売店ごとの梱包を行い当宛名札を添
付し、発送される。

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３．当システムにおける私の役割
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　当システムは、製作センターの移転に伴い、マシンの
リプレース及び移転先の製作センターの発送形態に合せ
るためのソフトウェアの機能変更を行うこととなった。
また、これら作業に伴い、ＯＳやデータベースのバージョ
ンアップの必要があった。
　私は、これらソフトウェアの機能変更作業及びＯＳ・
データベースのバージョンアップに伴い当システムが正
常に動作する事を検証するためのプロジェクトのサブリ
ーダとして、実質的なプロジェクト運営管理を行った。　（８００字ライン）


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（設問イ）
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１．情報システムの有効性を監査する
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　新聞社宛名札印刷システムの有効性を監査する場合、
製作センターの移転に伴う変更が大きなポイントとなる。
　移転により変更となったのは以下の３点である。
(1) サーバマシン及びクライアントマシンのリプレース
(2) ＯＳ・データベースのバージョンアップ。これに伴
　　い、コンパイラ等の開発ツールもバージョンアップ
　　している。
(3) ソフトウェアの機能変更
　特に(3)については移転先での発送形態（業務）に関わ
る内容となるので、次に絆しく説明し、その後監査目標
について述ることとする。

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１．１ ソフトウェアの機能変更
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　大きくは次の２つに分れる。
　(1) 発送する能力が増大したことに伴う変更
　(2) 非常事態での対応機能の追加
(1)については、売店の増加に伴い表示・印字できる売店
数を増やしたり、発送済のデータを保持する期間を拡大
するという変更である。
(2)については、災害発生時に製作センターでの新聞の印
刷やその発送ができない事態に備え、他地方の製作セン
ターに印刷すべき宛名札を印刷してもらい新聞の発送を
行ってもらうための宛名札を印刷するためのデータをＦ
Ｄに作成する機能を追加するものである。

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２．設定すべき監査目標
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　監査目標とすべき対象は1.で述べた３つの点にしぼる
ことができる。この内、(3)については1.1で述べたよう
に更に２つに分れる（これをそれぞれ(3)-1、(3)-2とす
る）。したがって、監査目標はこれら４つの点について
それぞれ設定すべきである。

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２．１　マシンのリプレースに対する監査目標
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　当システムはデータベースを有するサーバーとオペレ
レータの操作を制御するクライアントに分かれ、その２
種類のマシンを同時にリプレースする。
　これらマシンのリプレースに対する監査目標として、
次の項目が考えられる。
[1] 売店の増加やＯＳ・データベースのバージョンアッ
　　プに伴い、業務にたえうる十分なパフォーマンスを
　　得ることができるマシンの選定を行っているか。
[2] また、その選定方法及び選定結果は会社の責任者の
　　承認を得ているか
[3] 原価消却等の対費用効果は検証されているか。

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２．２　ＯＳ・データベースのバージョンアップに対す
　　　る監査目標
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　ＯＳ・データベースのバージョンアップは、作成した
業務システムに対し、思わぬ影響をおよぼすことがある。
　これらバージョンアップに対する監査目標として、次
の項目が考えられる。
[1] バージョンアップにおいてＯＳ・データベースが変
　　更になった機能・動作・制限等の調査が行われてい
　　るか。
[2] バージョンアップにおいて、変更しなければならな
　　いシステムの機能やアプリケーションプログラムや
　　データ形式が調査・洗出しされているか。
[3] 上記[1][2]の内容が有識者や当システムの経験者に
　　より検証されているか。

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２．３　発送する能力が増大したことに伴うソフトウェ
　　　アの変更
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　(3)-1で述べたとおり、移転先の製作センターは今まで
の製作センターと此べ売店が増加しシステムの負担も増
す。
　これら製作センターの発送する能力が増大することに
伴うソフトウェアの変更に対する監査目標として、次の
項目が考えられる。
[1] 発送能力の増加に伴い変更される機能及びソフトウェ
　　アは洗出されているか。
[2] 洗出し方法は有識者を交えて検討されているか。
[3] 増加する能力は具体的な数値として上げられている
　　か。またその数値は会社の責任者により承認を得て
　　いるか。
[4] 増加する能力は今後さらに増加することを検討して
　　の数値であるか。またその予想は、経営計画に基づ
　　いたものか

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２．４　非常事態での対応機能追加
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　(3)-2で述べたように製作センターの新聞印刷や発送機
能が停止した場合に、他地方の製作センターにて宛名札
を作成するためにＦＤへデータを作成する機能の追加で
ある。
　これら機能追加に対する監査目標としては次の項目が
考えられる。
(1) ＦＤに作成されるデータ項目の検討は行われている
　　か。特に、他地方のシステムは当システムとは異る
　　ため、ＦＤの形式・コード体形は検討されているか。
(2) 実際に非常事態が発生した場合、この機能及び製作
　　されたＦＤが他地方の製作センターで宛名札を印刷
　　・発送する手順は文章化されているか。
(3) これら機能及び手順は定期的に訓練されているか。


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（設問ウ）
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３．監査目標を効率的かつ効果的に達成するための監査
　　手続きについて、
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３．１　マシンのリプレース
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　マシンについての選定や性能についてはシステム試験
において十分立証されていると考えられる。したがって
その承認や有識者・経験者による検証が行われているか、
システム試験は手続きに基づいて行われたかを検証する
ために、各検討資料・承認された事が確認できる資料・
レビュー記録票・システム試験成績書を事前に入手する
ことで、効率が上がると考える。

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３．２　ＯＳ・データベースのバージョンアップ
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　これも、各検討資料・承認された事が確認できる資料
・システム仕様書における性能条件にかかわる項目を入
手し、また検討メンバに対しインタビューを行い資料だ
けでは発見できない検討内容を把握しておくことで効率
が上ると考えられる。

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３．３　発送する能力が増大したことに伴うソフトウェ
　　　　アの変更
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　発送する能力の増大及び今後増大する売店の予想は、
経営計画に左右されるものである。これら増大に対する
検討に対する監査においては、先ず経営計画書とこの計
画書に基づいて作成される情報化計画書の入手が重要で
ある。さらにこれらの計画を実現するために実現可能な
機器・システム構成になっているかの検証が大切になる。
これらの監査を効果的なものにするためには、計画書の
入手だけでなく、実際に機器・システムを操作し、その
結果を監査手続きに反映させなければならない。

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３．４　非常事態での対応機能追加
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　機能の評価についてはシステム試験で効果が期待でき
る。ここでは、そのシステム試験での確認事項が妥当な
ものであるかの検証を行うことで、実際の動作試験等の
作業を省くことができる。
　この機能は、他製作センターのシステムへデータを受
渡す。したがって他製作センターのシステムについて、
調査を行い、非常事態での運用・手順を監査項目に加え
ないと効果が上がらないものと考える。
（３１００字ライン）