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　Ａ社システム企画におけるＩＴガバナンスの監査

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（設問ア）
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1.Ａ社システム企画と私の立場
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1.1.Ａ社とシステムの概要
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　Ａ社は東日本を中心に１００店舗を展開する中堅のス
ーパーである。商品の発注については、商談結果による
新商品の投入や売出商品等を本部からオンライン端末で
行い、店舗からは補充発注をＨＴより行っている。
　長引く不況の中、収益力強化のためにＡ社では在庫削
減を経営戦略に掲げている。そして、それをサポートす
る情報システムとして、発注システムの再構築に取り組
む事となった。その機能は以下の通りである。

　a.売場にて在庫・販売実績等を確認しながら発注を可
　　能とするＥＯＢの導入

　b.主力仕入先との発注回数の見直しによる発注精度の
　　向上。

　尚、上記システムを構築するために、店舗にサーバを
配置した、大規模な分散ＤＢに取り組む予定である。

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1.2.Ａ社システム企画における私の立場
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　システムインテグレータであるＮ社に勤務する私はＡ
社企業間連携について内部監査員として携わってきた。
具体的には、Ｎ社の品質管理部門に所属しており、実際
の開発を行うプロジェクトに対しシステム監査を行う立
場にあった。
　Ａ社プロジェクトについては基本計画までを委託契約
により受注しており、内部監査の実施後に、基本設計以
降の工程を一括契約で請け負う予定である。
　一方、Ａ社にはオープン系システムに対するシステム
構築経験が無く、システムの構築、構築したシステムの
受け入れ・保守・運用に対し、Ａ社のＩＴガバナンスを
疑問視する声が社内に上がった。
　そこで、Ｎ社ではＡ社のＩＴガバナンスについて確認
を行う事となった。

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（設問イ）
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2.Ａ社ＩＴガバナンスから見た課題
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2.1.Ａ社側ＰＭについて
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　Ａ社システム部門については、部長は存在するものの、
取締役では無く、Ａ社内では必ずしも高い位置付けをさ
れてはいなかった。一方で、営業部門の部長は取締役で
あり、間接部門とされるシステムは弱い立場にあった。
　このような状況で、ＰＭが不在または、存在したとし
ても充分に機能しなかった場合、以下のリスクが想定さ
れる。

　a.部門間の調整を充分に行えない。

　b.システムの設計には実際に業務に携わる実務部門の
　　参画が必須であるが、その必要なメンバーをプロジ
　　ェクトに参加させる事が出来ない。

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2.2.Ａ社側受け入れ体制について
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　発注システムについては、単独で機能するものでは無
く、在庫管理・入荷／検品等の関連サブシステムと連携
する必要がある。しかし、Ａ社システム部門は、リスト
ラを繰り返した結果、システムを熟知している人間が他
部門に配置されており、またシステムについてはメンテ
ナンスを繰り返した結果が、ドキュメントに反映されて
いない状況であった。このような場合、以下のリスクが
想定される。

　a.サブシステム間の連携において不整合が発生し、シ
　　ステムの品質が低下する。

　b.システムのテスト計画を立案できず、移行可否判断
　　ができない。

　一方、今回オープン系の技術が必要となる事は前述の
通りであるが、Ａ社にはオープン系の技術者がおらず、
システム導入後のオペレーション・保守についても、果
たしてＡ社で可能であるのか不安があった。

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（設問ウ）
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3.ＩＴガバナンスを監査する場合の手続きと留意事項
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　今回の監査については、直接Ａ社に対して行うもので
は無く、あくまでも社内のプロジェクトを通じて、Ａ社
のＩＴガガバンスを確認したものである。

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3.1.Ａ社側ＰＭについて
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　私は社内のＰＭに、Ａ社側ＰＭの有無と、状況につい
てヒヤリングを行った結果、以下の状況が確認できた。

　a.Ａ社では委員会方式で取り組んでおり、委員長には
　　社長が就き、副委員長にシステム部長が任命されて
　　いる事から、立場的には営業部門より上になってい
　　る。

　b.委員長つまり社長から、システム部長への権限委譲
　　の内容については明文化されていない。

　c.基本計画に必要な実務部門のメンバーについては、
　　副委員長の権限で、各部長経由で参画させている。

　私は、以上の状況からb.を除き、特に問題は無いと判
断した。
　
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3.2.Ａ社側受け入れ体制について
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　Ａ社プロジェクトについては、監査を行ったタイミン
グが基本計画時点であり、各サブシステムとの連動につ
いては、詳細な設計はされていなかった。しかし、最低
限、各サブシステムと連携すべきデータ項目・タイミン
グ、各サブシステムのメンテナンスの有無については、
基本計画で明らかにする必要があり、既存システムに対
する確認方法を自社ＰＭにヒヤリングした。その結果、
Ａ社システム部長の権限で、別な部門に配置されていた
各サブシステムの担当者にヒヤリングをさせて貰ったと
の事である。
　一方の、システムの受け入れ体制について、自社ＰＭ
経由でＡ社に確認を行ったところ、オープン系システム
に強いＳＥを経験者採用し、基本設計工程以降に参加さ
せる予定であるとの事であった。
　いずれについても、私は問題は無いと判断した。

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4.最後に
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　以上の確認を行った結果、唯一の問題点は、3.1.b に
記述した、システム委員会において、システム部長への
権限委譲の内容が明文化されていなかった事である。
　これについて、自社ＰＭ経由で、Ａ社に明文化する事
を申し入れた。実際に、以降の工程において、部門間の
対立を調整する際に、権限委譲の内容を明文化していた
事は奏功したとの事である。