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　（業務改善のための情報化投資と効果について）

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（設問ア）
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業務改善の情報化投資について
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（当事業所の概要）
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　私はＡ県の経済団体に勤めている入社８年目の中堅社
員である。私が所属する事業所（職員３０名）を中心に
各町村６０ヶ所（職員４、５名）、中継として４支所（
職員２、４名）が置かれ、全体で約２５０人ほどとなっ
ている。
　近年、一般企業や他県では情報化推進が進んでいる。
その中、当事業所もようやく２年程前から一人一台パソ
コンを設置しＬＡＮ環境が整い始めていた。
　私はＬＡＮが導入されてから情報化推進課に所属して
いた。
　ＬＡＮ導入以前は２、３台のパソコンとワープロ専用
機のみでオフラインの経理ソフトが導入されていた。そ
のため職員のパソコン操作レベルはバラバラで報告書等
は手書きであったり様式が統一されていなかった。

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（情報化システムの内容とねらい）
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　ＬＡＮ環境になってからは報告書や帳票は電子化する
ことが義務付けられた。
　私は帳票の電子化を徹底するためにＬＡＮ対応の新経
理ソフトの導入を提案した。ベンダー会社に見積もって
もらったところソフト価格が１００万円、またソフトイ
ンストラクタ料として３０万、その他諸経費に２０万
ほどとなった。この規模のシステムのため稼動後、運用
段階の費用は発生しなかった。

新経理システム導入の狙いとして
１．業務改善による労務費の改善
２．事業進捗状況の把握
３．職員の情報リテラシの向上
である。
　これを会議で提案したところ現在の当事業所の情報化
による業務改善の必要性を強く感じていた役員が多数い
たため、導入することになった。

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（設問イ）
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業務改善について期待した効果と根拠
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（システム導入以前の問題）
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・労務費の問題
　当事業所は５つの課で構成され、それぞれ事業費が予
算としてあてられていた。
　経理は総務課の担当で伝票が回ってくると経理ソフト
に入力していた。しかし、各四半期、年度末になると事
業が重なり伝票が増えるうえ、各町村の事業所からも入
金伝票が送られてくるため、担当者の負担が大きく残業
の原因となっていた。

・事業進捗状況の把握の問題
　上記で述べたように経理は総務課の担当であったため
各課で事業の進捗状況を把握できない状態であった。同
課内であってもいくつか事業を受け持っているため、事
業の担当者しか事業予算達成率の把握が分からない場合
もある。
　予算達成率が把握しきれないため、足りない場合はあ
まっている事業から分けてもらったり、余っている様な
ら翌年から事業費をカットされ翌年の事業費が足りなく
なる等の問題がおきていた。

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（新システム導入後の工夫点）
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・労務費の削減
　私は経理担当者の入力負担を軽減するため、各課、各
事業担当者ごとで伝票入力担当者を決めることをシステ
ム導入時に提案した。それにより、従来の担当者の残業
代等の削減が期待できた。

・事業進捗状況把握効果
　また、すべての報告書、帳票の電子化の通達を上司に
正式文書として出してもらうことにより職員に入力の徹
底を意識付けさせることとした。
　新システムを導入することにより、進捗状況の把握が
誰にでもできるようになり共有を図ることができた。以
前のようなどんぶり勘定的なものを解決できることを期
待した。

・職員のパソコン操作レベルの向上
　報告書などの電子化が決まったあとも職員のパソコン
操作レベルはまちまちであった。今回システムの教育を
ベンダ会社より行ってもらうと同時に私が就業時間以外
でパソコン操作教育を行うこととした。５時以降に希望
者を集めて行うこととした。ＬＡＮ、新システムが導入
されてから重要性が認識されていたのか出席率は終業時
間外にも関わらず毎回職員の５０％を超えた。内容は文
書作成から従来の報告書作成等を週１度、数回に分けて
実施した。
　また、サーバに報告書の様式を入れておき、あとは文
字の入力を行うだけとし様式を統一することとした。

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（設問ウ）
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業務改善実施後の効果、効果を高めるための施策
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・労務費の削減効果
　これについては前年度と残業費、年度末などの光熱費
やを対比すると４０％の削減とすることができた。
　これにより、年間１００万を超えていた残業、光熱費
が４０万以上削減でき、数年で今回のシステム導入費用
を超える見込みだ。

・職員のパソコン操作レベル
　提出書類の１００％電子化、監査時の報告書等もすべ
て経理ソフトからの帳票を利用することができるレベル
までいくことができた。　　
　また、今までパソコンを触ることすら抵抗のあった職
員もいたのだが、２年目の今レベルの差はあるものの操
作レベル、意識改革に成功することができた。しかし、
課によって利用状況が違うので、情報リテラシ向上のた
めの工夫が必要だと考えている。

・予算状況把握効果
　私は今回のシステム導入に関して予算状況把握の観点
から見てアンケートを実施した。

事業担当者から
事業を進めるうえで大変に参考になる。
以前のように予算カットされることがなくなった。

等、評価を得ることができた。
また、このデータをグラフ化したいとの要望もあがった
ので、表計算ソフトでの編集方法を教育することとした。
　今後、さらにデータの利活用のため電子会議室などを
利用できないか考えている。　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上