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Ａ社ＤＷＨにおける、Ａ社・ＳＩベンダ間の保守業務について
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（設問ア）
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1.Ａ社ＤＷＨの構築
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1.1.開発の背景
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Ａ社は東日本を中心に１００店舗を展開する中堅クラ
スのスーパーである。Ａ社では業務の効率化、単品管理
の強化を目的として、データウェアハウス（以下ＤＷＨ）
の構築を企画し、現在は運用フェーズに入っている。
ＳＩベンダであるＥ社に勤務する私は、Ａ社ＤＷＨ構
築について、プロジェクトマネージャとして参画してお
り、立場的には被監査部門に近い。本論文においてはＡ
社ＤＷＨの構築をテーマとし、Ａ社との間に発生する保
守業務について、システム監査基準に照らし合わせた結
果、システム監査者の立場としての意見を述べるもので
ある。
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1.2.ＤＷＨに対する保守の必要性
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ＤＷＨとは、発注・仕入・販売を担う基幹業務システ
ムに付帯し、過去２５ヶ月分のデータ提供を行うもので
ある。ＤＷＨの理想としては、全て正規化されたデータ
である事が望ましい。しかし、高度なレスポンス保証・
利用者の立場に立った視点でのデータ提供など、様々な
理由から非正規化されたデータも持たざるを得ない。
当然、ＤＷＨに対しては、業務の変化に伴う新しい
データ分析視点の発生、ＳＣＭなどＡ社を取り巻く業界
の構造改革に伴い、日常的に保守作業が発生する。
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1.3.保守を行う上で重視すべき点
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保守作業の結果提供されるデータが正確である事。Ｄ
ＷＨにおいて、これは大前提である。加えて、以下事項
を特に重視して保守は実施されなければならない。
a.費用対効果が充分に見込まれる事。
b.関連システムと連携をとった作業が実施される事。
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（設問イ）
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2.保守作業を円滑に行う為に各工程で実施すべき事
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2.1.企画段階において
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保守作業を円滑に行う為に、企画段階において考慮す
べき事項は、「体制の明確化」であると考える。Ａ社Ｄ
ＷＨにおいては、保守・運用体制を以下の通り定めた。
(1) 利用者
a.ＤＷＨを利用し、データの分析・本来業務への
フィードバックを行う。
b.ＤＷＨの延長に、利用者・利用部門独自のＥＵＣシ
ステムの構築を行う。
c.情報システムに対し、新たなデータ項目の追加、非
正規化テーブルの導入等、保守作業を要請する。
d.情報システムおよびＡ社が実施した保守作業に対す
る承認を行う。
(2)Ａ社情報システム
a.ＤＷＨを安定的に運用するために、その利用状況・
性能などを定期的にモニタリングする。特にＥＵＣ
により利用者が独自に構築したシステムも、利用状
況という視点ではその管理対象としなければならな
い。
b.利用者からの保守要求に対し、費用対効果を検討し
た後に、ＳＩベンダに発注を行う。
c.ＳＩベンダが実施した保守作業に対し、承認を行う。
(3)ＳＩベンダ（Ｅ社）
a.Ａ社情報システムからの要求に伴い、保守作業に対
する費用見積、および発注後の保守作業を実施する。
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2.2.開発段階において
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保守作業を円滑に行う為に、開発段階において考慮す
べき事項は以下の２点にあると考え、開発を行った。
（１）ドキュメントの標準化
Ａ社システム部門とＳＩベンダの共通認識に基づき、
ドキュメントの様式・記述内容のレベルを合わせた。特
に、以下２点については正確かつ、漏れなく記述する事
を確約した。
a.ＤＷＨの各項目について、ＰＯＳ・ＥＯＳをはじめ
とする基幹システムとの関連。
b.正規化されたデータから、非正規化データを導出す
るためのデータフロー。
（２）データ項目の標準化
利用者が誤ったデータ利用を行わない事、保守要求を
齟齬が無いものにする事を目的に「データ項目名称」の
標準化も必須であると考えた。
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2.2.保守段階において
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保守作業を円滑に行う為に、保守段階において考慮す
べき事項は以下の３点がある。
（１）関連するシステムとの整合性確保
先に述べた通り、ＤＷＨについては、その元となる基
幹系システム、利用者自身により構築されたＥＵＣシス
テムと密な関係がある。当然、これらと整合性を保った
保守は必須であり、Ａ社システム部門により関係先との
調整が行わなければならない。
特にＥＵＣシスステムにおいては、利用者が本来業務
の延長に構築したものであり、担当者はおろかドキュメ
ントさえも不在である場合もあり、Ａ社側において保守
の負荷見積は慎重に行わなければならない。
（２）ドキュメントの更新
保守が完了したＤＷＨについては、関連するドキュメ
ントも合わせて修正されなければならない。従って、Ｓ
Ｉベンダは修正ドキュメントを納品する義務を負うと共
に、Ａ社システム部門もその内容を検証する義務を負う
事になる。
（３）保守の管理
利用者から提出された保守については、「実施希望時
期」「システム部門での検討状況」「実施予定時期」な
ど、多くの管理情報とステータスを持つ。
保守作業を円滑に進めるためには、保守の１件単位に
「保守ＮＯ」等の一元管理可能なキーが付与され、台帳
もしくはシステムにより管理されておくべきである。
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（設問ウ）
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3.保守作業の監査手続き
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監査については、保守に関わるドキュメントだけでな
く、関連するシステム設計ドキュメントをＡ社システム
部門より入手し、以下事項を確認する。
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3.1.保守に関わるドキュメントについて
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ＤＷＨ保守における役割分担については、2.1.に述べ
た通りであるが、これらの手続きがドキュメントに基づ
いてかつ、関係個所間において承認の手続きを踏みつつ
実行されている事を確認する。
（１）保守の目的について
保守依頼は、その目的・効果とともに、利用者がＡ社
システム部門に提出するものである。Ａ社システム部門
では費用対効果を検討した上で、その結果を利用者に回
答している事を確認する。
特に、システム部門においては、承認・却下いずれの
場合においても、保守依頼に対する理解内容・検討結果
について利用者の承認を得ていなければならない。
Ａ社システム部門は、保守作業依頼をＳＩベンダに提
出する。ＳＩベンダでは、その理解内容についてＡ社シ
ステム部門の承認を得ている事を確認する。
（２）保守スケジュールについて
ＤＷＨについては、ＳＩベンダが保守作業を実施する
が、基幹システム・ＥＵＣ等関連システムについて、全
体計画としての保守計画が記述され、かつ関係個所で承
認が得られている事を確認する。
また、保守の規模が大きく関連システムの保守に伴い
保守作業が長期化する場合には、スケジュールの計画対
実績および、途中段階での品質評価など、本番開発並の
マネージメントが実施されている事を確認する。
（３）保守実施報告について
ＳＩベンダが実施した保守について、目的を達成して
いる事を、Ａ社情報システムは確認・承認しなければな
らない。
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3.2.システム変更に関わるドキュメントについて
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ＳＩベンダは、実施した保守作業に関わる設計ドキュ
メントの改訂版を提出し、Ａ社システム部門の承認を受
けている事を確認する。
当然、保守依頼とシステム設計ドキュメントは、保守
の管理ＮＯと改定履歴よる関連付けが可能でなければな
らない。
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