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レセプト開示は病院窓ロでも

勝村　久司（かつむら　ひさし）医療情報の公開・開示を求める市民の会事務局長
（朝日新聞2000/06/30論壇）

　現在、国民医療費は歯止めなく膨張し、健康保険組合など保険者の財政はまさに危機的状況だ。しかし、医療費の中身には不明瞭な部分が非常に多い。
　病院窓口で自己負担分を支払う際に受け取る領収書には、投薬料、検査料などの小計が記されているのみで、何という薬をどれだけ使ったか、単価はいくらかなどの詳細を知ることはできない。明細を記した診療報酬請求明細書（レセプト）は、医療機関から直接、健保組合などの保険者に送られるが、厚生省は長い間、これを患者には見せないよう指導していた。
　一般社会では、明細のない請求に対して簡単にお金を支払わない。ところが医療においては、すべての国民が明細を知らないまま支払い続けて来たのである。医療被害者たちの声に押された厚生省が、患者本人の請求があればレセプトを開示するよう全国の保険者に通達してから三年になる。しかし、その後も医療費の中身を明朗にしていく努力を厚生省は怠ったままだ。
　窓口での自己負担分の払い過ぎが月に一万円以上ある場合は、本人に通知されることになっている。ところが、昨年、それを約半数の保険者が実施していないことが発覚した。しかも、今もほとんど改善されていない。
　行政による監査で、医療機関が過剰に受け取ったお金を保険者に返還させる際には、患者に自己負担分も返すことになった。しかし、監査と同様の個別指導で保険者に返還させる場合、患者本人への返還は一切なされていない。
　また、「レセプトでは単価が二百五円以下の薬剤については数量がいくらであっても明細を記さなくてもよい」とするいい加減なルールが不正請求の温床になっているという専門家の指摘を何度も受けていながら、厚生省は放置したままである。
　健康保険証はクレジットカードと同じである。クレジットカードで支払いをする際には、必ず商品名、単価や数量などの明細を確認してサインをする。そして、その写しが手渡される。同じように、医療機関の窓口で自己負担分を支払う際にも、レセプト相当の明細書を患者が確認の上サインし、その写しも手渡すシステムを作るべきだ。
　情報公開の時代には、専門家に任せてしまわず、市民一人ひとりが確認する制度が望ましい。現状でも、レセプトは第三者の専門家が審査していることになっているが、国民すべてのレセプトをチェックすることは物理的に不可能だし、第三者が架空や水増し請求を見つけだすことは論理的に不可能だ。
　厚生省が集めた専門家がいくつもの審議会などで何度も医療保険制度の改革を論じたが、医師会や製薬企業などの利害調整に終始し、抜本改革はできなかった。市民に情報を与えず専門家の密室の決定を下ろしていくやり方をいくら繰り返しても、本当に必要な改革はできない。
　利害を代表する専門家が決めてきた「医療の価値観」を示す医療単価（診療報酬）が、消費者（患者）のニーズとどれほど隔たりがあるかを明細書の提示で明らかにし、消費者自身が健全な医療保険制度の確立に向けた議論に参加できるシステムを作ることが、唯一、抜本改革の実現につながる道ではないか。
　医療費を請求する医療機関には、患者に明細を提示する義務がある。その前提があれば、必然的に、日常の診療において、カルテを間にはさんだ真のインフォームド・コンセントが実現するだろう。
　電算化の進んだ国立病院では、窓口での自己負担分の計算時に、既に医療費の詳細は打ち込まれている。プログラムを少し変更するだけでレセプト相当の明細書が簡単に発行できるはずだ。電話会社が料金請求の際に行っているように、どの程度の明細を希望するかを消費者に聞き、ニーズに合わせた明細書を発行することも可能だろう。
　保険料や自己負担分の増額を強行する国には、医療費を透明化・健全化する責任がある。国立病院が率先して窓口での明細書提示を進めていくべきではないか。　　＝投稿

●●●HomePage管理者のコメント●●●
　最近、大阪府枚方市民病院の院長が癌ではないと言う病理検査が出ているにもかかわらず手術を強行し、挙げ句の果てカルテまで改ざんしていたと言う「常識」では考えられない事件が報道された記憶をお持ちの方もいらしゃるでしょう。
　「医者だから」・「医療機関だから」・「病気を治すのだから」なにをしても良い訳ではなく、「治してやる」と言う思い上がった考え方も私たち市民は「ごめんこうむりたい」ものです。
　医療保険制度も含め、国民を食い物にする「根」は深そうです。

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